JA共済連の現状2011デジタルブック
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 JA共済連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨んでいます。1 組織としての対応反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応します。2 外部専門機関との連携反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。3 取引を含めた関係遮断反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。4 有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。5 裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。6 JA共済連の組織体制JA共済連は、この方針を実現するために、コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス組織体制にもとづき対応します。 JA共済連は、ご利用者さまとのお取引に際して、ご利用者さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等にもとづき適正に業務を遂行いたします。対象となる組織と取引 JA共済連または子金融機関等がご利用者さまと行う取引のうち、ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれのある取引(対象取引)を対象として利益相反管理を行います。 なお、対象となる子金融機関等は、共栄火災海上保険株式会社、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社です。対象取引の類型および特定 JA共済連は、ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれのある取引として以下に該当する取引を利益相反管理の対象といたします。❶ご利用者さまの不利益のもと、JA共済連または子金融機関等が利益を得る可能性がある場合❷ご利用者さまよりも他のご利用者さまの利益を優先する経済的その他の誘因がある場合❸ご利用者さまとの関係を通じて入手した情報を、JA共済連または子金融機関等が不当に利用して利益を得る可能性がある場合❹その他ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれのある場合 なお、対象取引に該当するか否かの特定においては、JA共済連および子金融機関等の業務内容や規模、特性等を勘案するとともに、個別具体的な事情に応じて決定いたします。対象取引の管理方法 JA共済連は、利益相反管理の方法として、以下に掲げる方法を適宜選択し組み合わせることにより管理を行います。❶対象取引を行う部門と当該ご利用者さまとの取引を行う部門を分離する方法❷対象取引または当該ご利用者さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法❸対象取引に伴い、当該ご利用者さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該ご利用者さまに適切に開示する方法(本会または子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)❹その他対象取引を適切に管理するための方法利益相反管理体制の整備 JA共済連は、適正な利益相反管理の遂行のため、営業部門から独立した利益相反管理統括部署の設置を行い、JA共済連および子金融機関等の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。 また、これらの管理体制を定期的に検証するとともに、役職員に対して研修を実施し利益相反の防止に努めます。 なお、JA共済連にかかる利益相反管理方針はこのとおりですが、JAにおける利益相反管理方針等につきましては、ご利用のJAにてご確認ください。反社会的勢力への対応について利益相反管理方針の概要について28

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