JA共済連の現状2011デジタルブック
36/144

 保険法は、主に共済・保険の利用者の保護を目的に制定された、共済契約や保険契約に関する一般的なルールを定めた法律で、平成22年4月1日に施行されました。 JA共済では、保険法の施行にあわせ、共済約款、諸規程および事務手続・システム等について、法律に則した変更・見直しを順次行いました。 また、保険法の施行を契機に、組合員・利用者の皆さまの視点に立ち、わかりやすさ・理解しやすさの向上の観点から、「ご契約のしおり・約款」および各種の帳票・資材の改善、推進担当者の研修内容の見直しに取り組んでいます。1 告知方法の整備ご契約者さまや被共済者の皆さまにとって何が告知事項なのかがわかりやすくなるように、共済契約申込書・告知書等の整備を行いました。2 共済金の支払期限の明確化保険法では、適正な保険金のお支払いに必要な調査のための「相当の期間」が経過する日が保険金の支払期限とされたことを受けて、共済金をお支払いするにあたって必要となる調査・確認の有無と内容に応じた、共済金の支払期限を共済約款に規定しました。3 共済金受取人の意思による共済契約の存続の新設ご契約者さま以外の解除権者(破産管財人や差押債権者など)から共済契約の解除の請求があった場合でも、生活保障という共済契約の目的を達成するために、共済金受取人が1か月以内に返れい金相当額を解除権者に支払い、その旨を組合に通知することによって、共済契約を存続させることとしました。4 重複契約の支払方式の変更損害共済においては、ご契約者さまが、同一の共済の対象(目的)に複数の共済・保険契約に加入している場合(重複契約)に、共済金受取人からの請求にもとづき独立責任額の全額を支払うこととしました。5 共済金請求権の消滅時効、失効・消滅の期間の変更保険法にあわせ、共済金請求権は3年で時効によって消滅することとしました。また、長期共済では共済掛金のお払い込みがないことによって共済契約が失効してから消滅するまでの期間を2年から3年に延長しました。保険法施行に伴う主な変更点・チラシ・リーフレット・ホームページ共済規程・共済約款等キーワード:正確さ・理解しやすさ・迅速さⅠ 保険法各条文の趣旨・内容に沿った共済約款・実務等の見直しⅡ 利用者保護のためのJA共済の業務品質の向上利用者保護の強化等を目的とした保険法利用者にとって最も望ましい保険法対応説明・保障設計書・重要事項説明書 (契約概要)提案・申込書・告知書・共済証書・重要事項説明書 (注意喚起情報)・意向確認書契約締結・共済金支払の 適正化・迅速化・共済金請求書・異動申込書共済金・異動保険法に則した対応法施行を契機とした対応組合員・利用者の皆さまとのつながりの強化愛されるJA共済JA共済への信頼・満足度の向上■ 保険法施行への対応【品質向上のための取組事項】「ご契約のしおり・約款」の平明化、仕組みの統廃合・簡素化、普及推進上のわかりやすさ追求、事務の簡素化など保険法施行にかかる対応35

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です