JA共済連の現状2011デジタルブック
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地域や生活に「安心」と「豊かさ」をお届けしていきます。の開設などの取り組みを通じて、被災された組合員・利用者の皆さまに対し、一日も早く安心と共済金をお届けできるよう、事業の総力を挙げて取り組んでおります。 さて、平成22年度の国内経済は、景気対策の効果や輸出の堅調な推移が見られたものの、雇用や所得環境は依然厳しく、本格的回復には至っておりません。加えて震災の発生により、地域経済の落ちこみは避けられない状況になっています。 農業をめぐっては、農業者の高齢化、所得の低下傾向などが続くなか、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生により農畜産物へ多大な影響が出るとともに、震災による農業施設の損壊、福島第一原発の事故を受けた出荷制限・風評被害などにより被災地域の農家経営は重大な危機に直面しています。さらに環太平洋経済連携協定(TPP)の動向も、予断を許さない状況が続いています。 一方で、ここ数年の市場原理主義への過度な偏重を見直す必要があるとする世論や、震災以降、被災地の復旧・復興に向けて『助け合いの輪』が広がっていることなど、JAの理念である『協同』、『相互扶助』の大切さが、広く世の中に改めて認識されています。 平成24年1月から「国際協同組合年」がスタートします。『協同の力』で社会経済活動を行い、人々の暮らしの安定と平和な社会を築いていく必要があると考えます。 JA共済は、事業開始より60年余、しあわせの輪を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも『助け合う』という理念のもと、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「豊かさ」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供と健全な経営で、誠実な事業活動を行ってまいります。 平成22年度は今次3か年計画(平成22~24年度)の初年度であり、『「安心」と「信頼」で地域をつなぐJA共済 ~組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざして~ 』というスローガンのもと、積極的な事業推進に取り組みました。 この結果、生命共済の新契約件数は、昨年度に引き続き「積立型終身共済」が好調だったこと、生存保障ニーズの高まりにより、新仕組みの医療共済が増加したこと等から大きく伸張しました。また、自動車共済の実績は、ほぼ前年度水準を確保しました。 3月末までに支払った共済金については、満期共済金・事故共済金をあわせて3兆6,760億円となり、組合員・利用者の皆さまの生活保障や、自然災害等からの復旧・復興にお役立ていただくことができました。なお、7月末までに支払った震災にかかる共済金については、5,948億円(支払件数358,026件)となっています(P.7参照)。 平成23年度は、今次3か年計画の中間年度になりますが、震災の発生により、保障の必要性・重要性が再認識されていることを踏まえ、全ての組合員・利用者に対し、保障点検活動の強化を基本とした事業推進を展開し、『組合員・利用者との絆の強化』、『新たな仲間づくり』を図り、万全な保障提供の確立をめざしてまいります。トップメッセージ平成22年度の取り組みと事業展開事業推進4

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