JA共済連の現状2011デジタルブック
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トップメッセージ財産運用益は7,912億円を確保しました。 平成23年度も、国債等信用力の高い円金利資産を中心とした運用を基本とし、株式や外貨建債券などについてはリスク管理の一層の徹底を図るなかで機動的な運用を行い、収益性の向上に取り組んでまいります。 今回の震災にかかる共済金支払額は自然災害による支払いでは過去最大となりますが、本会は海外への再保険や異常危険準備金などにより、共済金の支払い後においても十分な支払担保力を確保しております。また、将来の予定利息の不足額を軽減するため、生命総合共済において責任準備金の特別積立てを実施しました。これらにより経営の健全性指標である支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は966.6%となっています。なお、将来想定される監督基準の見直しへの対応等の観点から、会員JAからの出資による6,000億円規模の資本増強について決定をいたしました。これにより、より強固な財務体質が確保できると考えております。 JA共済は、これからもフェイス・トゥ・フェイスによる説明責任をしっかりと果たし、万全な保障を提供するとともに、コンプライアンスの徹底のもと、丁寧でかつ誠実な事業活動を行うことで、組合員・利用者の皆さまが、安心して豊かに暮らすことができる生活づくり・地域づくりに努めてまいります。2011年8月おわりに 平成22年4月1日の保険法施行にあわせ、共済約款等の諸規程、普及推進資材、事務手続等について、法律要件に則した変更・見直しを行うとともに、引受処理日数目標の設定、引受審査・支払査定の迅速・適正化の取り組み強化、普及担当者を対象とした「研修修了認定制度」の導入等を図りました。 裁判外紛争解決(ADR)制度への対応につきましては、法令に定める苦情処理措置および紛争解決措置を講じ、それに沿った苦情処理・紛争解決に取り組みました。 組合員・利用者の皆さまからの信頼性の向上に向け、引き続き、的確な対応を行ってまいります。 こどもの大学の進学費用の効率的な準備のため、高い貯蓄性と保障が備わったこども共済「すてっぷ」を新設しました。 また、建物更生共済の小損害保障拡充等に向けた仕組改訂を行いました。 今後とも、組合員・利用者の皆さまのニーズを的確に反映した「魅力ある」、「わかりやすい」仕組みを提供するため、仕組開発・改訂に取り組んでまいります。 資金運用については、長期・安定的な収益基盤の維持・強化に向け、円貨建債券などの円金利資産を中心とした運用に取り組みました。あわせて、各種リスク管理の徹底を図りつつ株式や外貨建債券などの運用を行うことにより、収益性の向上に取り組みました。この結果、正味共済仕組みの開発等資金運用の取り組み契約者・利用者の皆さまからの信頼性の向上に向けた取り組み経営の健全性・信頼性の確保に 向けた取り組み5

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