JA共済連の現状2011デジタルブック
73/144

■ JA共済安心めっせーじ■ JA共済連の現状農業協同組合法第54条の3にもとづき作成しているディスクロージャー誌■ JA共済地域貢献活動のご報告JA共済の地域貢献活動に関する年次報告資料■ ANNUAL REPORT英文ディスクロージャー誌ディスクロージャー誌の刊行前に発行するJA共済の事業概要報告資料■ JA共済連のごあんない「JA共済連の現状」のダイジェスト版 農家組合員以外の方でもご利用になれます。 利用に際しては「准組合員」になる方法と「員外利用」により利用できる方法があります。 准組合員になるには、JAの協同組合運動にご賛同いただいたうえで、出資金のお支払いが必要となります。准組合員になられた方は、JA共済だけでなく、JAの他の事業も農家組合員と同様にご利用いただくことができます(准組合員をやめられるときは、出資金をお返しします)。 また、員外利用とは、JAごとに組合員の共済事業の利用高の2割まで組合員以外の皆さまのご利用が農協法で認められており、出資金不要でご利用いただけます。 出資金の額や員外利用の取り扱いについては、それぞれのJAによって異なりますので、詳しくはお近くのJAまでお問い合わせください。AJA共済には一般の人でも加入できるのですか?Q JA共済では、従来から農協法にもとづき、組合員・利用者の皆さまに対し、業務報告書を中心とした情報開示を行ってきました。 平成9年からは、JA共済の契約量や共済契約準備金をはじめとする支払担保力状況ならびに財務状況などについて、皆さまへの情報開示を実施しています。 また、平成11年からは、より充実したディスクロージャー誌の作成をめざすとともに、開示機会の拡大を図るため、ディスクロージャー誌の内容をコンパクトにまとめたダイジェスト版を作成しています。 さらに、平成18年からは、改正農協法(平成17年4月1日施行)等にもとづき情報開示を実施しています。 今後とも、「積極的な情報開示」を基本姿勢に、開示内容の改善・充実を図っていきます。AJA共済では経営内容の情報開示についてどのように取り組んでいるのですか?Q農協法 農業協同組合法。昭和22年11月19日公布。JAや連合会などが事業を行う根拠となる法律。 72JA共済Q&A

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です