JA共済連の現状2011デジタルブック
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び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等にもとづき計上しています。③ すべての債権は、資産査定基準にもとづき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果にもとづいて引当金の計上を行っています。(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、資産査定基準および償却・引当基準にのっとり、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。(4)退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末までに発生していると認められる額を計上しています。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に定める支給見込額を計上しています。(6)価格変動準備金価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定にもとづく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定にもとづいて算出した所要額を計上しています。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.決算書類に記載した金額の端数処理の方法決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、当期より一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。積み立ての必要財源は前期末までに積み立てた異常危険準備金434,942百万円を取り崩して充当するものであり、経常利益および税引前当期剰余への影響はありません。(2)責任準備金対応債券責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。① 生命総合共済および建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち、あらかじめ定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行っています。③責任準備金対応債券にかかる小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.4年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは9.2年です。 なお、金利リスクの軽減を目的に共済契約負債に対応する資産の長期化を進めるため、「将来における一定期間」について、当期より20年から30年に変更しています。(3) 東日本大震災にかかる会計処理の方法① 支払備金 「農業協同組合法施行規則第34条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための平成23年3月31日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」(農林水産省告示第1017号 平成23年5月24日)の規定にもとづき、東日本大震災にかかる死亡者数等にもとづく合理的な方法により計算した支払備金は735,888百万円です。② 再保険金・再保険料 東日本大震災にかかる再保険金見積額254,523百万円を再保険金に、復元再保険料見積額11,569百万円を再保険料に計上しています。9.会計方針の変更当期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。この結果、従来の方法と比べ、経常利益が91百万円、税引前当期剰余が1,076百万円減少しています。10.表示方法の変更(1)法人税等合計「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第10号 平成23年3月24日)されたことに伴い、当期より「法人税等合計」を表示しています。なお、平成21年度以前の「法人税等合計」についても同様の計算を行い表示しています。(2)異常危険準備金限度超過取崩額従来、「異常危険準備金目的外取崩額」と表示していたものを当期より「異常危険準備金限度超過取崩額」として表示しています。Ⅲ.貸借対照表に関する注記1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は51百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。減価償却累計額 86,739 55,372142,111圧縮記帳額123381505(単位:百万円)種 類運用不動産業務用固定資産合 計97JA共済連データ編経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業  績財務諸表

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