JA共済連の現状2011デジタルブック
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3.リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内 426百万円1年超 85百万円合 計 511百万円(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内 424百万円1年超 490百万円合 計 915百万円4.本会が貸し手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内 5,646百万円1年超 22,667百万円合 計 28,313百万円5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、3,371,174百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当期負担した金額は248百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は600百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は5件、当該事業にかかる本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は2,169百万円です。8.子会社等に対する金銭債権および金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額は17,492百万円であり、金銭債務の総額は3,392百万円です。9.役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務理事、経営管理委員および監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。10.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。11.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。12.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は363百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本若しくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は363百万円です。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。13.特別勘定の資産および負債「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は91百万円です。なお、負債の額も同額です。14.再保険契約にかかる責任準備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,049百万円です。15.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。Ⅳ.損益計算書に関する注記1.子会社等との取引高子会社等との取引高は、以下のとおりです。2.減損損失当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額685,78979,980765,770内 容該当なし該当なし担保の種類質権譲渡担保期末残高ーーー有価証券有価証券合 計(単位:百万円)区 分事業取引事業取引以外合 計収益総額7,033 195 7,229 費用総額20,546 15 20,562 (単位:百万円)98JA共済連データ編経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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