JA共済連のごあんない2011デジタルブック
13/40

 平成22年度のJA共済連の基礎利益は、過去最大の被害となった東日本大震災にかかる支払備金の計上により、危険差損益が大幅に減少したことから、△125億円となっています。基礎利益基礎利益とは、共済事業本来の期間損益を示す指標で、具体的には、損益計算書の「経常利益」から、有価証券売却損益などの「キャピタル損益」および異常危険準備金取崩額などの「臨時損益」を除いて算出されます。共済事業は、長期間にわたってご契約者の皆さまへの保障を確実に履行するために、共済掛金(予定事業費率、予定利率、予定死亡・予定危険率)の設定にあたって、あらかじめ将来のリスクに備えて適度の安全性を確保しています。このため、この予定の率と決算による実績との差額が発生することになります。費差損益利差損益危険差損益基礎利益平成21年度平成22年度△ 1251,549△ 3,5671,893増 減△4,884△ 104571△5,3514,7581,653△4,1397,244(単位:億円) 資産の自己査定とは、保有する資産について自らそれぞれのリスクを検証・分析し、そのリスクの度合と回収可能性に応じて償却・引当を行い、経営の健全性・透明性を確保していくためのルールです。 JA共済連では、農林水産省が公表している「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」に準拠した「資産査定規程」「資産査定実施要領」という2つの基準を設定。この基準にもとづき、資産全体(仮払・繰延消費税、繰延税金資産などを除きます)に対して適正な自己査定と厳格な償却・引当を実施しています。 JA共済連では、将来の共済金の支払いに備え、法令等で定められている積立方式のうち最も積立水準が高い方式(平準純共済掛金式)による責任準備金の積み立てを行っています。 さらに、「逆ざや」に対応し、一層の健全性を確保するために、平成22年度より、一部の生命総合共済契約を対象に責任準備金を追加して積み立てています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しとともに再保険も実施し、巨大災害などに備えています。■ 責任準備金の推移(単位・兆円)平成18年度末19年度末20年度末21年度末22年度末504030201040兆8,506億円41兆5,195億円39兆7,346億円39兆9,903億円40兆43億円■ 基礎利益△125億円■ 責任準備金41兆5,195億円資産の自己査定基礎利益責任準備金の十分な積み増し122010年度の業績

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です