JA共済連の現状2012デジタルブック
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4注記表平成19年度平成20年度Ⅰ.継続組合の前提に関する注記  該当事項はありません。  該当事項はありません。Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1)有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含む。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりであります。① 売買目的有価証券 時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。② 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。③ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価により評価しております。 なお、子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことであります。④ 責任準備金対応債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。 なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであります。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。イ 時価のないもの 移動平均法による原価により評価しております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2)金銭の信託 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっております。 また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を貸借対照表に計上しております。(3)デリバティブ取引 時価により評価しております。(4)棚卸資産 最終仕入原価により評価しております。2.固定資産の減価償却の方法 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりであります。(1)有形固定資産 定率法により償却しております。 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法により償却しております。(2)無形固定資産 定額法により償却しております。1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1)有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含む。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりであります。① 売買目的有価証券 時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。② 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。③ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価により評価しております。 なお、子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことであります。④ 責任準備金対応債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。 なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであります。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 国内株式については期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)、それ以外の有価証券については期末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。イ 時価のないもの 移動平均法による原価により評価しております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(会計方針の変更) その他有価証券のうち時価のある国内株式については、従来、期末日の市場価格に基づく時価により評価しておりましたが、当期より市場価格の短期的な変動による純資産の部の影響を平準化するため、期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価により評価する方法に変更しております。 これにより、従来の方法に比べ、有価証券は21,141百万円、その他有価証券評価差額金は9,505百万円減少し、繰延税金資産は4,415百万円増加しており、経常利益及び税引前当期剰余は、それぞれ7,220百万円減少しております。(2)金銭の信託 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっております。 また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を貸借対照表に計上しております。(3)デリバティブ取引 時価により評価しております。2.固定資産の減価償却の方法 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりであります。(1)有形固定資産 定率法により償却しております。 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法により償却しております。(追加情報) 機械装置等の耐用年数については、当期より、法人税法の改正を契機に見直しを行い、短縮を行っております。 これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期剰余は、それぞれ24百万円減少しております。(2)無形固定資産 定額法により償却しております。JA共済連データ編102経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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