JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.8年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.7年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.1年であります。9.重要な会計方針の変更 当期より、法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」平成19年3月30日法律第6号及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」平成19年3月30日政令第83号)に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の同法に定める償却方法により、減価償却費を計上しております。 これにより、経常利益及び税引前当期剰余は、それぞれ106百万円減少しております。(追加情報) 平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、将来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、残存簿価を5年間で均等償却しております。 これにより、経常利益及び税引前当期剰余は、それぞれ196百万円減少しております。10.表示方法の変更 「農業協同組合法施行規則」(平成17年農林水産省令第27号)別紙様式が「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令」(農林水産省令第17号平成20年3月28日)により改正され、平成20年3月28日から施行されたことに伴い、従来の「役員退任給与引当金」は、「役員退職慰労引当金」として表示しています。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,763百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除し定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.9年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.7年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.3年であります。 1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は187百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除しⅡ.重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅲ.貸借対照表に関する注記JA共済連データ編106経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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