JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 4.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券685,961質権該当なしー有価証券79,898譲渡担保該当なしー合 計765,860ー5.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、4,056,001百万円であります。6.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額 各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当期負担した金額は498百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は2,231百万円であります。 なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は11件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は11,463百万円であります。7.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務 子会社等に対する金銭債権の総額は63,544百万円であり、金銭債務の総額は2,696百万円であります。8.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金  銭債務 理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は559百万円であります。なお、金銭債務はありません。9.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額 「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。10.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しております。11.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は14,519百万円であります。なお、内訳については以下のとおりであります。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。これは、上記Ⅲ.1.により取立不能見込額12百万円の直接減額を行った結果であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本若しくは利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額は3,638百万円であります。この金額は、上記Ⅲ.1.により取立不能見込額の直接減額を行った結果、5,595百万円減少しております。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,881百万円 であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。(2)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内7,512百万円1年超32,437   合 計39,949   5.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,252質権該当なしー有価証券79,926譲渡担保該当なしー合 計766,178ー6.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、2,851,172百万円であります。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額 各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当期負担した金額は276百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は1,768百万円であります。 なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は8件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は7,192百万円であります。8.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務 子会社等に対する金銭債権の総額は27,092百万円であり、金銭債務の総額は2,937百万円であります。9.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金  銭債務 理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。10.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定す  る額 「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。11.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しております。12.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は14,352百万円であります。なお、内訳については以下のとおりであります。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本若しくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額は3,537百万円であります。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,815百万円であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債Ⅲ.貸借対照表に関する注記JA共済連データ編110経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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