JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。12.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は87百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。13.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,227百万円であります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。                  (単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引9,738 21,718 事業取引以外524 246 合  計10,263 21,965 2.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法   共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2)減損損失の認識に至った経緯   不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産山梨県他3241 157 398遊 休資産等鳥取県他31 26 3460合 計34267192459(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。13.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は83百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。14.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,207百万円であります。15.資本貸付金 農林中央金庫に対する永久劣後ローンであります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引7,376 22,683 事業取引以外5325 合  計7,908 22,6892.有価証券にかかる売却益、売却損及び評価損(1)有価証券売却益の主な内訳は、外国証券30,467百万円、株式42,309百万円であります。(2)有価証券売却損の主な内訳は、外国証券68,869百万円、株式91,561百万円であります。(3)有価証券評価損の主な内訳は、外国証券15,985百万円、株式127,229百万円であります。    なお、その他有価証券で時価のある株式については、以下のものを減損処理しております。 時価が帳簿価額に対し、50%以上下落した銘柄 時価が帳簿価額に対し、30%以上50%未満下落した銘柄で、一定期間の株価の推移等を勘案して時価の回復可能性があると認められない銘柄3.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1)資産のグルーピング方法   共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。   また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2)減損損失の認識に至った経緯   不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産広島県他 3 120 638 759遊 休資産等埼玉県他36 4 158163合 計39 125797922(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。Ⅳ.損益計算書に関する注記JA共済連データ編112経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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