JA共済連の現状2012デジタルブック
116/180

平成21年度平成22年度平成23年度Ⅴ.金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行っております。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでおります。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。(3)金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っております。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行っております。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行われております。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っております。② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しております。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しております。                    (単位:百万円)種 類貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権 満期保有目的 その他540,000 205,607539,981205,607△ 18-貸付金 貸倒引当金(*) 2,445,681△ 14,600 貸倒引当金控除後2,431,0802,523,56792,486有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券903,016,20028,347,4378,761,062903,040,24629,392,4558,761,062-24,0451,045,018-合 計43,301,47944,463,0111,161,532(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 金銭債権 金銭債権のうち、譲渡性預金については、銘柄ごとに償還日までの期間に応じた短期金利により将来1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行っております。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでおります。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。(3)金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っております。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行っております。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行われております。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っております。② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しております。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しております。                    (単位:百万円)種 類貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権 満期保有目的 その他420,000 182,450419,993182,450△ 6-貸付金 貸倒引当金(*) 2,124,314△ 9,663 貸倒引当金控除後2,114,6512,206,19291,541有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券893,213,09031,108,4948,050,731893,422,47332,851,8668,050,731-209,3831,743,372-合 計45,089,50847,133,7982,044,290(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 金銭債権 金銭債権のうち、譲渡性預金については、銘柄ごとに償還日までの期間に応じた短期金利により将来1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行っております。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでおります。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。(3)金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っております。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行っております。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行われております。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っております。② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しております。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しております。                    (単位:百万円)種 類貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権 満期保有目的 その他490,000219,221489,946219,221△ 53-貸付金 貸倒引当金(*) 2,710,838△ 10,119 貸倒引当金控除後2,700,7192,791,53390,814有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券882,818,42727,032,4648,719,824882,790,74527,972,3368,719,824-△ 27,681939,871-合 計41,980,74542,983,6961,002,950(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 金銭債権 金銭債権のうち、譲渡性預金については、銘柄ごとに償還日までの期間に応じた短期金利により将来JA共済連データ編114経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です