JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.0%ハ.期待運用収益率1.3%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金524百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成20年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は12,614百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は988,497百万円であり、繰延税金負債の総額は158,647百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、22,324百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)732,389百万円、価格変動準備金172,139百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金24,315百万円、退職給付引当金12,051百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は31.31%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(21.55%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△12.33%であります。  該当事項はありません。1.貸付金に係る融資未実行残高 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、1,100百万円であります。2.その他の特別利益 その他の特別利益の主な内訳は、貸倒引当金戻入額4,435百万円であります。(4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.45%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金615百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成21年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,987百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,041,362百万円であり、繰延税金負債の総額は651百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、40,488百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)765,952百万円、価格変動準備金143,144百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金28,066百万円、退職給付引当金11,538百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因は、出資先経営統合に係る株式移転にともなう譲渡益によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は31.31%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(25.12%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△18.61%、有価証券直接償却額11.96%であります。  該当事項はありません。1.貸付金に係る融資未実行残高 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、400百万円であります。2.その他の特別利益 その他の特別利益の主な内訳は、出資先経営統合に係る株式移転にともなう譲渡益2,083百万円であります。Ⅶ.退職給付に関する注記Ⅷ.税効果会計に関する注記Ⅸ.重要な後発事象に関する注記Ⅹ.その他の注記JA共済連データ編120経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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