JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成21年度平成22年度平成23年度(4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.44%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金724百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成23年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,645百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,175,628百万円であり、繰延税金負債の総額は63,198百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、25,119百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)891,993百万円、価格変動準備金187,931百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金32,625百万円、退職給付引当金11,151百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(12.48%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△16.38%であります。  該当事項はありません。1.貸付金に係る融資未実行残高 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円であります。2.東日本大震災による損失 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る損失を計上しております。主な内訳は、震災地への義援金3,200百万円、業務用固定資産の毀損に伴う原状回復費用及び移転費用382百万円、並びに運用不動産の毀損に伴う原状回復費用237百万円であります。(4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.48%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金728百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成24年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,390百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,051,507百万円であり、繰延税金負債の総額は78,989百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、16,567百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)779,034百万円、価格変動準備金196,269百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金31,586百万円、退職給付引当金10,329百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(136.15%)との間の主要な差異は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正133.40%及び契約者割戻準備金繰入額△21.76%であります。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正   「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が31.26%から、平成24年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては29.65%、平成27年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては27.87%にそれぞれ変更されております。   この変更により、繰延税金資産は110,254百万円、責任準備金は4,114百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は119,760百万円、その他有価証券評価差額金は9,505百万円、それぞれ増加しております。  該当事項はありません。 貸付金に係る融資未実行残高  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未 実行残高は、350百万円であります。(4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.51%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金717百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成22年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,881百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,097,992百万円であり、繰延税金負債の総額は81,043百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、30,726百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)836,475百万円、価格変動準備金163,483百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金30,368百万円、退職給付引当金11,281百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率  との差異 当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(14.36%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△12.56%であります。  該当事項はありません。1.貸付金に係る融資未実行残高 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、300百万円であります。2.その他の特別利益 その他の特別利益の主な内訳は、貸倒引当金戻入額10,466百万円であります。JA共済連データ編121経営諸指標運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要財務諸表業  績

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