JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 5.リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費および一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上のうえ5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定にもとづく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。① 生命総合共済および建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。② 責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行なっています。③ 責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.8年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.7年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.1年です。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。)については、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。  (会計方針の変更)当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 平成19年3月30日改正 企業会計基準適用指針第16号)が適用されることにともない、リース取引開始日が平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。)について、通常の売買取引に準じた会計処理に変更しています。この変更にともなう損益への影響はありません。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費および一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定にもとづく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済および建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。② 責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行なっています。③ 責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は20年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは6.9年、保有契約から将来20年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは6.7年、責任準備金対応債券のデュレーションは7.3年です。Ⅲ.重要な会計方針にかかる事項に関する注記154経営諸指標運用資産諸表その他諸表〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済連データ編JA共済連および子会社の状況(連結)財務諸表業  績

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