JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 9.重要な会計方針の変更(1)固定資産の減価償却の方法当連結会計年度より、法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」平成19年3月30日法律第6号および「法人税法施行令の一部を改正する政令」平成19年3月30日政令第83号)に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の同法に定める償却方法により、減価償却費を計上しています。これにより、経常利益および税引前当期剰余は、それぞれ196百万円減少しています。(追加情報) 平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、将来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、残存簿価を5年間で均等償却しています。 これにより、経常利益および税引前当期剰余は、それぞれ223百万円減少しています。(2)役員退職慰労引当金の計上子会社においては、当連結会計年度より役員退職慰労引当金を計上しています。これにより当連結会計年度の発生額131百万円は事業管理費に、過年度分相当額1,090百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法に比べ経常利益は160百万円増加し、税引前当期剰余は930百万円減少しています。10. 表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」(平成17年農林水産省令第27号)別紙様式が「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令」(農林水産省令第17号平成20年3月28日)により改正され、平成20年3月28日から施行されたことに伴い、従来の「役員退任給与引当金」は、「役員退職慰労引当金」として表示しています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,895百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産71,751 109業務用固定資産95,5451,7553.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、電子計算機およびその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しています。(1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(単位:百万円)種  類取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額有形固定資産9,1814,3854,796無形固定資産25223合  計9,2074,4074,799② 未経過リース料期末残高相当額1年内1,680百万円1年超3,245   合 計4,925   ③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料    2,035百万円減価償却費相当額  1,881支払利息相当額    176④ 減価償却費相当額の算定方法   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は245百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産77,418 109業務用固定資産99,0211,754合  計176,4401,8643.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した運用不動産および業務用固定資産のほか、不動産、電子計算機およびその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、下記金額には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 平成19年3月30日改正 企業会計基準適用指針第16号)が適用されることにともない、不動産にかかるリース料が含まれています。 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(単位:百万円)種 類取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額運 用不動産有形固定資産ーーーー無形固定資産ーーーー計ーーーー業務用固定資産有形固定資産8,0914,809ー3,281無形固定資産00ー0計8,0914,810ー3,281合  計8,0914,810ー3,281Ⅲ.重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記156経営諸指標運用資産諸表その他諸表〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済連データ編JA共済連および子会社の状況(連結)財務諸表業  績

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