JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成21年度平成22年度平成23年度9.会計方針の変更(1)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(2)資産除去債務に関する会計基準の適用当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。この結果、従来の方法と比べ、経常利益が91百万円、税引前当期剰余が1,140百万円減少しています。10.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第10号 平成23年3月24日)されたことに伴い、当連結会計年度より「法人税等合計」および「少数株主損益調整前当期剰余」を表示しています。なお、平成21年度以前の「法人税等合計」および「少数株主損益調整前当期剰余」についても同様の計算を行い表示しています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は146百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産93,481 444業務用固定資産96,5011,462合  計189,9831,9073.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内434百万円1年超85   合 計519   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内438百万円1年超490   合 計929   (追加情報) 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)を適用しています。 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき、従来は特別利益に計上していた「貸倒引当金戻入益」及び「外部出資等損失引当金戻入益」は、それぞれ「財産運用収益」及び「その他経常収益」に含めて計上しています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は156百万円です。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産98,383 456業務用固定資産101,8011,481合  計200,1851,9383.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内77百万円1年超6   合 計84   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内53百万円1年超437   合 計490   9.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第18号 平成22年3月17日)されたことにともない、当連結会計年度より業務用固定資産における「有形固定資産」の内訳を表示しています。(追加情報)   当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日改正)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,309百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産87,606 450業務用固定資産95,3141,429合  計182,9201,8793.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内1,109百万円1年超761   合 計1,870   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内1,567百万円1年超928   合 計2,495   157経営諸指標その他諸表〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済連データ編運用資産諸表JA共済連および子会社の状況(連結)財務諸表業  績

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