JA共済連の現状2012デジタルブック
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※1 平成19年度および平成20年度の基礎利益は、平成21年度より変更した算出方法に基づき再計算した値です。変更前の算出方法に基づき計算し開示した基礎利益は平成19年度が4,187億円、平成20年度が4,226億円です。※2 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は平成23年度より新基準が適用されています。なお、平成22年度の( )内の数値は、平成23年度における基準を平成22年度に適用したと仮定した数値です。JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※3 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。経常収益経常利益基礎利益当期剰余金または当期損失金(△)剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(人)保有契約高平成23年度平成19年度平成20年度60,2252,3554,39393721291,2881,28819,642435,17487397,34628,221381,282879.16,1673,409,480平成21年度64,9867134,43625721291,2871,28715,660432,10483399,90328,186367,234860.46,2483,301,901平成22年度65,8342,3894,7581,14621491,2871,28719,489446,63289408,50627,108385,889952.76,3003,203,31071,9602,529△12587622691,2871,28719,777462,97591415,19524,456401,435966.66,3113,110,87877,0109094,521△94957706,9186,91824,926476,33290430,11321,243423,905633.46,2463,037,308出資配当金事業分量配当金(単位:億円) 平成23年度の日本経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、大きく落ち込みましたが、復興需要の高まりや供給網の回復を受け、一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ギリシャ危機に端を発する世界経済の減速懸念に加え、円高の進行やタイの洪水被害の発生により、回復基調には至らず横ばい圏内の動きとなっています。 農業をめぐる情勢については、依然として農業者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加、農業生産額・農家所得の低下といった傾向が続いています。こうしたなか、東日本大震災や原発事故による農畜産物の出荷制限等により、被災地域における農家経営は重大な危機に直面しています。 このような情勢に加え、TPP(環太平洋連携協定)については、平成23年11月に関係国と交渉参加に向けた事前協議を行う方針が表明され、協議が進められています。日本がTPPに参加した場合、農業や地域経済に甚大な影響が及ぶことから、JAグループを挙げてTPP交渉参加への反対運動を行っています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、『「安心」と「信頼」で地域をつなぐJA共済~組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざして~』をスローガンとする「平成22年度から24年度JA共済3か年計画」の中間年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。主要な業務の状況を示す指標(562.4)事業概況(平成23年度の業績ハイライト)2011年度の業績14

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