JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成19年度平成20年度 ⑤ 利息相当額の算定方法   リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内9百万円1年超13   合 計22   4.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券685,961質権該当なしー有価証券132質権被保険者住宅資金借入金9有価証券1,566質権該当なしー有価証券79,898譲渡担保該当なしー合 計767,559合 計95.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は4,056,001百万円です。6.保証債務子会社が事業として行なっている債務保証取引により生じた保証債務は10,000百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は498百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は2,231百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は11件、当該事業にかかる本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は11,463百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。② 未経過リース料期末残高相当額1年内1,264百万円1年超1,427   合 計2,692   ③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料    1,731百万円減価償却費相当額  1,716支払利息相当額    168減損損失        ー④ 減価償却費相当額の算定方法  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。⑤ 利息相当額の算定方法  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内1,523百万円1年超1,239   合 計2,762   4.本会および連結子会社が貸手となっているリース契約(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額および期末残高               (単位:百万円)種 類取得価額減価償却累計額減損損失累計額期末残高運 用不動産有形固定資産13159ー72無形固定資産ーーーー計13159ー72② 未経過リース料期末残高相当額1年内6百万円1年超65   合 計72   ③ 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額および減損損失受取リース料       6百万円減価償却費        6受取利息相当額      0減損損失        ー④ 利息相当額の算定方法  リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。(2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内7,575百万円1年超32,534   合 計40,110   5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,774質権該当なしー有価証券79,926譲渡担保該当なしー合 計766,700合 計ー6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は2,851,172百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は276百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は1,768百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は8件、当該事業にかかる本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は7,192百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記158経営諸指標運用資産諸表その他諸表〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済連データ編JA共済連および子会社の状況(連結)財務諸表業  績

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