JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成21年度平成22年度平成23年度9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済および自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は477百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は477百万円です。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産および負債本会の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は91百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金および支払備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は3,049百万円です。「保険業法施行規則」第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する子会社の責任準備金の金額は14,409百万円です。また、同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する子会社の支払備金の金額は25,048百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産石川県他3111 28140遊休資産等新潟県他49 44143188合 計52156172328(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は104百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は104百万円です。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産及び負債本会の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は90百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金及び支払備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は2,878百万円です。「保険業法施行規則」第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する子会社の責任準備金の金額は15,054百万円です。また、同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する子会社の支払備金の金額は4,191百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産山梨県他31,173 10 1,183遊休資産等兵庫県他13 29 5181合 計161,202611,264(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済および自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の合計額は11,332百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額は2百万円です。これは、上記1.により取立不能見込額3,063百万円の直接減額を行なった結果です。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は531百万円です。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は、10,799百万円です。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産および負債本会の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は89百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は3,088百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産新潟県他222 256 278遊休資産等秋田県他3264 58122合 計3486314400(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。161経営諸指標その他諸表〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済連データ編運用資産諸表JA共済連および子会社の状況(連結)財務諸表業  績

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