JA共済連の現状2012デジタルブック
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平成21年度平成22年度平成23年度Ⅵ.金融商品に関する注記とに償還日までの期間に応じた短期金利により将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算定しています。また、金銭債権信託受益権については、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金   貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付および外国政府等貸付については、内部信用格付、期間および担保・保証にもとづき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートをもとに算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   また、子会社の貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   なお、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先となる貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等にもとづいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。   農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。   また、共済契約貸付・約款貸付については、当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。③ 有価証券   これらの時価について、株式は当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均にもとづく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっています。【負 債】  借入金   子会社の借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、外部格付、期間にもとづいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しています。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。              (単位:百万円)区  分連結貸借対照表計上額外部出資 (*1) 266,071株式 (*2)10,037その他の有価証券 (*3)14,176合  計290,286(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。(*2) 株式のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。(*3) その他の有価証券のうち、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されている出資証券については、時価開示の対象とはしていません。(4)金銭債権、貸付金および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額            (単位:百万円)種 類1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超金銭債権540,00011,2051,823ー3,218189,360貸付金(*) 321,242559,322474,489425,673397,940181,731有価証券3,289,0913,650,6183,379,7114,535,9535,570,18818,001,013満期保有目的の債券110,345ーー23,9452,981,910責任準備金対応債券2,346,0512,456,4872,720,4372,539,2534,600,67013,684,537その他有価証券のうち満期があるもの943,0381,183,785659,2731,996,699945,5731,334,566合 計4,150,3344,221,1463,856,0244,961,6265,971,34718,372,105とに償還日までの期間に応じた短期金利により将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算定しています。また、金銭債権信託受益権については、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金   貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付及び外国政府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートをもとに算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   また、子会社の貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。   農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。   また、共済契約貸付・約款貸付については、当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。③ 有価証券   これらの時価について、株式は当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっています。【負 債】  借入金   子会社の借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、外部格付、期間に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しています。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。              (単位:百万円)区  分連結貸借対照表計上額外部出資 (*1) 264,780株式 (*2)9,967その他の有価証券 (*3)14,216合  計288,965(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。(*2)株式のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。(*3)その他の有価証券のうち、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されている出資証券については、時価開示の対象とはしていません。(4)金銭債権、貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額                    (単位:百万円)種 類1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超金銭債権422,3952,3689102,720ー164,542貸付金(*) 261,787562,470421,974413,557247,996126,152有価証券2,175,2883,331,9253,462,9634,320,6775,080,71621,885,501満期保有目的の債券ー10,362ー24,175ー3,128,367責任準備金対応債券1,121,6082,542,0922,674,5712,571,5954,432,52217,509,011その他有価証券のうち満期があるもの1,053,680779,470788,3911,724,907648,1941,248,123合 計2,859,4703,896,7643,885,8474,736,9555,328,71222,176,196とに償還日までの期間に応じた短期金利により将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算定しています。また、金銭債権信託受益権については、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金   貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付および外国政府等貸付については、内部信用格付、期間および担保・保証にもとづき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートをもとに算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。   また、子会社においては、貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   なお、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先となる貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等にもとづいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。   農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。   また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。③ 有価証券   これらの時価について、株式は当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均にもとづく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっています。【負 債】  借入金   子会社の借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、外部格付、期間にもとづいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しています。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。              (単位:百万円)区  分連結貸借対照表計上額外部出資 (*1) 272,189株式 (*2)10,190その他の有価証券 (*3)13,796合  計296,175(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。(*2) 株式のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。(*3) その他の有価証券のうち、出資証券については、組合財産が非上場株式など、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。(4)金銭債権、貸付金および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額               (単位:百万円)種 類1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超金銭債権490,1318,6447,5149083,412198,609貸付金(*) 319,946563,801548,004517,661488,909199,421有価証券3,221,2244,704,7003,837,2463,525,8796,567,26615,026,614満期保有目的の債券1,498510,338ー23,9142,784,173責任準備金対応債券2,777,4673,533,6822,844,0012,691,8994,269,35710,916,056その他有価証券のうち満期があるもの442,2581,171,011982,905833,9802,273,9931,326,385合 計4,031,3025,277,1464,392,7654,044,4497,059,58815,424,645163経営諸指標その他諸表〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要JA共済連データ編運用資産諸表JA共済連および子会社の状況(連結)財務諸表業  績

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