JA共済連の現状2012デジタルブック
2/180

資産状況負債状況純資産状況保有契約高JA共済は、「相互扶助(助け合い)」を事業理念としています。(平成24年3月末現在)JA共済連の概要*本誌は「農業協同組合法(第54条の3)」に基づいて作成したディスクロージャー資料(業務および財産の状況に関する説明書類)です。全国共済農業協同組合連合会(略称:全共連 / 愛称:JA共済連)National Mutual Insurance Federationof Agricultural Cooperatives名 称創 立昭和26年(1951年)1月31日所在地〒102-8630東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビルTEL.03-5215-9100(代表)会員数859会員〈正会員811、准会員48〉※JA717、県信連35、県経済連8、県厚生連35、 その他連合会14、全国連2、准会員48総代定数215 都道府県の区域ごとに正会員たるJAおよび   連合会から選挙される総代定数 213、   正会員たる全国連から選挙される総代定数 2役員数経営管理委員23名、監事5名、理事11名(平成24年7月26日現在)職員数6,246名 一般職員 : 男子4,175名、 女子1,577名、 常勤嘱託 : 494名47兆 6,332億円44兆 2,921億円6,918億円157兆 6,431億円146兆 776億円総資産共済契約準備金出資金生命総合共済建物更生共済全国共済農業協同組合連合会JA共済連の現状 2012 2012「一人は万人のために、万人は一人のために」 日本の農村では、古くから共同体をつくり、お互いに支え合い、助け合って暮らしを営んできました。日常の農作業はもちろん、自然災害や火事などの災害時には、共同体全体で救済・援助を行いました。そうした歴史を背景に、農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的・社会的地位の向上を図ること、そして、協同による事業活動を通じて、農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。  JAの共済事業は、こうした相互扶助(助け合い)を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です