JA共済連の現状2012デジタルブック
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3業理念が結実し、地域密着の事業活動の真価が発揮されたものと考えております。 このように、震災への対応を通じて、改めてJA共済事業の使命の大切さと、私どもの社会的責任の大きさを痛感した次第です。また、今後新たに大規模災害が発生した場合でも、その責任を果たせるよう、さらに堅固な態勢の確立に向けて尽力してまいります。 さて、平成23年度の国内経済は、震災の影響により大きく落ち込んでいましたが、復興需要の高まりなどを受け、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ギリシャ危機を端とする世界経済の減速懸念や、円高の進行、タイの洪水被害等により、回復基調には至っておりません。 農業をめぐっては、農業者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加、所得の低下傾向などが続くなか、震災や福島第一原発の事故による農畜産物の出荷制限・風評被害などにより被災地域の農家経営は重大な危機に直面しています。このような情勢に加え、環太平洋連携協定(TPP)について、交渉参加に向けた関係国との事前協議が開始されるなど、今後の動向は予断を許さない状況となっています。 一方で、近年の市場原理主義への過度な偏重を見直す必要があるとする世論や、震災以降、被災地の復旧・復興に向けて、『助け合いの輪』が広がり、多くの『絆』が結ばれていることなど、JA・JA共済が事業理念とする『協同』、『相互扶助』の大切さが、広く世の中に改めて認識されています。 おりしも、本年は国連が定めた「国際協同組合年」です。『協同の力』を発揮して、共生的な社会経済活動を行うことで、人々の暮らしの安定と平和な社会を築いていく必要があると考えます。 JA共済は、事業開始より60年超、しあわせの輪を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも『みんなで助け合う。』という理念のもと、地域 お届けしていきます。トップメッセージに根ざして、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供と健全な経営で、誠実な事業活動を行ってまいります。平成23年度の取り組みと事業展開○事業推進 平成23年度の推進活動は、3Q訪問活動における加入内容説明と保障点検活動の徹底に取り組むとともに、震災による建物・家財保障ニーズの高まりを踏まえ、建物・家財保障の提供にかかる特別対策を行うなど、「ひと・いえ・くるま」の保障提供活動の強化に取り組みました。この結果、建物更生共済の実績が好調に推移し、長期共済と短期共済の統一目標である推進総合目標、新規契約目標である重点施策目標ともに全国目標を達成することができました。 共済金の支払いについては、震災にかかる支払共済金をはじめとして、全体の支払額が、満期共済金・事故共済金の合計で4兆3,361億円となり、組

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