JA共済連の現状2012デジタルブック
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地域住民をJA本店に避難させるJA職員JA職員による炊き出し 東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞いを申しあげます。 JA共済は、被災された皆さまの一日も早い復旧・復興に向け、総力を挙げて取り組んでいます。■災害対策本部の設置 JA共済連では東日本大震災発生直後から被災県本部および全国本部に災害対策本部を設置しました。被災地においてはライフラインが切断される状況下、職員の安否確認と情報収集を実施。翌日か震災発生を受けてらは、JAの被災状況の実態把握、今後の調査・損害査定の方針、問い合わせ窓口の整備、被災者へのお見舞いや支援対策等に関する協議を行い、対応策を講じました。 平成23年3月11日14時46分頃、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル付近、深さ約24キロメートルを震源として、東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震は、日本の観測史上最大の規模である最大震度7、マグニチュード9.0を記録し、それに伴う大きな津波、また度重なる余震とともに、関東北部から東北地方の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災を引き起こしました。 津波は、福島県相馬市で最大波9.3メートル、宮城県石巻市で最大波8.6メートルが観測されるなど、太平洋沿岸の各地で被害が発生し、アメリカ西海岸やハワイ、ミクロネシアなどの太平洋沿岸地域でも浸水などの被害が発生しました。 東京電力福島第一原子力発電所では、この地震と津波により水素爆発や放射能漏れといった重大な事象が発生し、半径20キロメートル以内の住民に避難指示が出され、近隣の一部地域では現在も立入禁止措置による避難生活が続いています。 電気・水道・ガス・通信などのライフラインも大きな被害を受けてまひ・寸断し、特に岩手、宮城、福島の3県では、復旧に長期間を要する事態となりました。道路や鉄道などの交通インフラも被災東日本大震災の概要によりまひしたため、生活物資の輸送に困難を来し、地震・津波の直接の被害を受けていない内陸部などの地域にも大きな影響が出ました。    東日本大震災による人的被害は、平成24年7月25日発表で、死者1万5,867名、負傷者6,109名、行方不明者2,904名に上っています。また被災により避難を余儀なくされた人はピーク時で約40万人に上り、津波による田畑の被害面積は900,900ヘクタール以上と推定されています。東日本大震災への対応~JA共済の取り組み~6

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