JA共済連のごあんない2012デジタルブック
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 東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞いを申しあげます。 JA共済は、被災された皆さまの一日も早い復旧・復興に向け、総力を挙げて取り組んでいます。震災発生を受けて■災害対策本部の設置 JA共済連では東日本大震災発生直後から被災県本部および全国本部に災害対策本部を設置しました。被災地においてはライフラインが切断される状況下、職員の安否確認と情報収集を実施。翌日からは、JAの被災状況の実態把握、今後の調査・損害査定の方針、問い合わせ窓口の整備、被災者へのお見舞いや支援対策等に関する協議を行い、対応策を講じました。被災地に「安心」と共済金をお届けするために■共済金お支払いの状況 未曽有の被害をもたらした災害に際し、一刻も早い共済金のお支払いに向け、迅速な損害調査・支払査定を実施しました。 平成24年7月末時点の集計で、建物更生共済の支払金額は8,788億円(約63万件)、生命共済の支払金額は326億円(約2千件)となっています。この共済金は、ご契約者の皆さまからお預かりした共済掛金と、それをもとにした準備金等からお支払いしています。「みんなで、助け合う。」というJA共済の事業理念が結実したものと考えます。■今後の自然災害への備えについて 今回の震災では、9,200億円を超える共済金をお支払いしていますが、今後、東日本大震災に匹敵する大災害が発生した場合でも、海外再保険や、これまで造成してきた異常危険準備金などの積み立てにより、十分な支払担保力を確保しています。 なお、自己資本の充実などにより事業基盤の強化が図られ、支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は633.4%となっており、十分な支払余力を確保しています。■ご契約者さまのお宅に訪問し「安心」をお届け 震災発生直後、普段から接しているJA職員がご契約者さまのお宅に訪問し、ご無事でいらっしゃるかどうか確認をするとともに、共済のご加入状況や今後の共済金お支払いにかかる手続方法などをご説明し、『安心』をお届けしました。■被災建物等の損害調査・お支払対応 全国各地から合計2,475名の自然災害広域損害査定員等を派遣し、JAとJA共済連が一丸となって、初動対応や損害調査を進めました。 また、ご請求漏れを防ぐための請求勧奨のハガキの送付や、川崎センタ一を拠点として共済金請求にかかる事務処理なども実施しました。その他、沿岸部において、航空写真撮影による津波被害調査を取り入れるなど、被害状況に合わせた取り組みを行いました。津波で罹災した組合員宅の損害調査東日本大震災への対応 ~JA共済の取り組み~5

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