JA共済連の現状2013デジタルブック
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8東日本大震災への対応 今回の震災では、9,400億円を超える共済金をお支払いしていますが、今後、東日本大震災に匹敵する大規模自然災害が発生した場合でも、海外再保険や、これまで造成してきた異常危険準備金などの積み立てにより、十分な支払担保力を確保しています。生命総合共済2,248件支払件数330億円支払金額建物更生共済66万1,014件支払件数9,037億円支払金額団体建物火災共済2,678件支払件数115億円支払金額東日本大震災にかかる共済金支払状況被災されたご契約者さまへ1日も早く共済金をお届けするために今後の自然災害への備えについて 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、被災された皆さまに、心からお見舞い申しあげます。 JA共済では、被災された皆さまの1日も早い復旧・復興に向けて、迅速な共済金のお支払いに尽力するとともに、以下の取り組みを行ってきました。■被災されたご契約者さまへの「安心」のご提供(ご契約者さまの安否確認、JA共済避難契約者相談受付センターの設置など)■被災されたご契約者さま向けの特別取扱の実施(共済掛金払込猶予期間の延長、共済証書貸付にかかる特別利率の適用など)■被災地の復旧・復興に貢献するための各種活動の実施(JA共済災害シートサービスの提供、義援金の寄附など) JA共済は、引き続き組合員・利用者の皆さまが安心して暮らすことができる生活づくり・地域づくりにまい進してまいります。 なお、諸準備金の積み立てなどにより事業基盤の強化が図られ、支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は708.8%となっており、十分な支払余力を確保しています。■被災建物等の損害調査・お支払対応 全国各地から合計2,475人の自然災害広域損害査定員等を派遣し、JAとJA共済連が一丸となって、初動対応や損害調査を進めました。 また、ご請求漏れを防ぐための請求勧奨のハガキの送付や、川崎センタ一を拠点として共済金請求にかかる事務処理なども実施しました。その他、沿岸部において、航空写真撮影による津波被害調査を取り入れるなど、被害状況に合わせた取り組みを行いました。■共済金お支払いの状況 未曽有の被害をもたらした災害に際し、一刻も早い共済金のお支払いに向け、迅速な損害調査・支払査定を実施しました。 平成25年3月末時点の集計で、建物更生共済の支払金額は9,037億円(約66万件)、生命総合共済の支払金額は330億円(約2千件)となっています。この共済金は、ご契約者の皆さまからお預かりした共済掛金と、それをもとにした準備金等からお支払いしています。「みんなで、助け合う。」というJA共済の事業理念が結実したものと考えます。宮城県178,999件支払件数3,561億円支払金額福島県204,834件支払件数2,618億円支払金額栃木県49,983件支払件数477億円支払金額その他合計40,870件支払件数325億円支払金額千葉県26,954件支払件数247億円支払金額茨城県94,387件支払件数855億円支払金額岩手県64,987件支払件数950億円支払金額

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