JA共済連の現状2013デジタルブック
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平成22年度平成23年度平成24年度定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。 なお、前期より、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てております。これにより、当期に積み立てた額は48,463百万円であります。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーション は8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.0年であります。(追加情報) 当年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)を適用しております。 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき、従来は特別利益に計上していた「貸倒引当金戻入益」及び「外部出資等損失引当金戻入益」は、それぞれ「財産運用収益」及び「その他経常収益」に含めて計上しております。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は42百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除し定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。 なお、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てております。これにより、当期に積み立てた額は44,391百万円であります。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.7年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーション は8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.7年であります。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除し定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。 なお、当期より一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てております。積立ての必要財源は前期末までに積み立てた異常危険準備金434,942百万円を取崩して充当するものであり、経常利益及び税引前当期剰余への影響はありません。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.4年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは9.2年であります。 なお、金利リスクの軽減を目的に共済契約負債に対応する資産の長期化を進めるため、「将来における一定期間」について、当期より20年から30年に変更しております。(3)東日本大震災に係る会計処理の方法① 支払備金 「農業協同組合法施行規則第34条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための平成23年3月31日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」(農林水産省告示第1017号 平成23年5月24日)の規定に基づき、東日本大震災に係る死亡者数等に基づく合理的な方法により計算した支払備金は735,888百万円であります。② 再保険金・再保険料 東日本大震災に係る再保険金見積額254,523百万円を再保険金に、復元再保険料見積額11,569百万円を再保険料に計上しております。9.会計方針の変更 当期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18 号 平成20 年3月31 日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21 号 平成20 年3月31 日)を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、経常利益が91百万円、税引前当期剰余が1,076百万円減少しております。10.表示方法の変更(1)法人税等合計 「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第10号 平成23年3月24日)されたことに伴い、当期より「法人税等合計」を表示しております。 なお、平成21年度以前の「法人税等合計」についても同様の計算を行い表示しております。(2)異常危険準備金限度超過取崩額 従来、「異常危険準備金目的外取崩額」と表示していたものを当期より「異常危険準備金限度超過取崩額」として表示しております。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は51百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除し103経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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