JA共済連の現状2013デジタルブック
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平成20年度平成21年度 ている圧縮記帳額は以下のとおりであります。                          (単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産77,418109業務用固定資産53,620352合  計131,0394613.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した運用不動産及び業務用固定資産のほか、不動産、電子計算機及びその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しております。 なお、下記金額には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 平成19年3月30日改正 企業会計基準適用指針第16号)が適用されることにともない、不動産に係るリース料が含まれております。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当  額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額                  (単位:百万円)種 類取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額運 用不動産有形固定資産ーーーー無形固定資産ーーーー計ーーーー業務用固定資産有形固定資産8,0024,757ー3,245無形固定資産00ー0計8,0034,757ー3,245合  計8,0034,757ー3,245② 未経過リース料期末残高相当額1年内1,249百万円1年超1,406   合 計2,656   ③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額  及び減損損失支払リース料    1,693百万円減価償却費相当額  1,678支払利息相当額    168減損損失        ー④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。(2)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内1,513百万円1年超1,221   合 計2,734   4.本会が貸手となっているリース契約(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失  累計額及び期末残高                  (単位:百万円)種 類取得価額減価償却累計額減損損失累計額期末残高運 用不動産有形固定資産13159ー72無形固定資産ーーーー計13159ー72② 未経過リース料期末残高相当額1年内6百万円1年超65   合 計72   ③ 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失受取リース料       6百万円減価償却費        6受取利息相当額      0減損損失        ーている圧縮記帳額は以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産81,056123業務用固定資産55,038353合  計136,0944773.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりであります。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内1,096百万円1年超753   合 計1,849   (2)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。1年内1,542百万円1年超918   合 計2,461   4.本会が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内6,709百万円1年超24,035   合 計30,744   Ⅲ.貸借対照表に関する注記104経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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