JA共済連の現状2013デジタルブック
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10事業概況(平成24年度の業績ハイライト)Ⅰ2012年度の業績経常収益経常利益基礎利益当期剰余金または当期損失金(△)剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(人)保有契約高平成23年度平成20年度平成21年度64,9867134,43625721291,2871,28715,660432,10483399,90328,186367,234860.46,2483,301,901平成22年度65,8342,3894,7581,14621491,2871,28719,489446,63289408,50627,108385,889952.76,3003,203,31071,9602,529△12587622691,2871,28719,777462,97591415,19524,456401,435966.6(562.4)6,3113,110,87877,0109094,521△94957706,9186,91824,926476,33290430,11321,243423,905633.46,2463,037,308平成24年度77,9062,0154,983918128407,5237,52329,609506,90989452,85318,800453,930708.86,2392,973,299出資配当金事業分量配当金(単位:億円) 平成24年度の国内経済は、世界的な景気の減速による輸出の減少やエコカー補助金制度の終了による個人消費の鈍化等に伴い低迷していましたが、政権交代以降は円高是正による企業業績の回復や消費意欲の改善等、持ち直しの動きが出ています。このようななか、日銀はインフレターゲット(物価安定の目標)を示し、デフレ脱却に向けた取り組みを強めています。 農業をめぐる情勢については、依然として農業者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加、農業生産額・農業所得の低下といった傾向が続いています。また、東日本大震災や原発事故の風評被害等により、農家経営は引き続き深刻な状況が続いています。 JAグループでは、第26回JA全国大会において、「協同組合の力で農業と地域を豊かにする『次代へつなぐ協同』」をスローガンに掲げ、その実践に向けて、3つの戦略(地域農業戦略、地域くらし戦略、経営基盤戦略)を策定・実践することとしました。 TPP(環太平洋連携協定)については、政府により平成25年3月に交渉参加の意向が正式に表明され、協議が進められています。TPPは、農業の問題だけでなく国民生活に直結する重大な問題を含んでいることから、JAグループを挙げてTPP参加への反対運動を行っています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、『「安心」と「信頼」で地域をつなぐJA共済~組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざして~』をスローガンとする「平成22年度から24年度 JA共済3か年計画」の最終年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。主要な業務の状況を示す指標※1 平成20年度の基礎利益は、平成21年度より変更した算出方法に基づき再計算した値です。変更前の算出方法に基づき計算し開示した平成20年度の基礎利益は4,226億円です。※2 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は平成23年度より新基準が適用されています。なお、平成22年度の( )内の数値は、平成23年度における基準を平成22年度に適用したと仮定した数値です。JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※3 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。

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