JA共済連の現状2013デジタルブック
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平成22年度平成23年度平成24年度5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。) のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、前連結会計年度より、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより、当期に積み立てた額は48,463百万円です。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.0年です。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。) のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。但し、子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は44,391百万円です。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.7年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.7年です。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。) のうち、平成20年3月31日以前に取引を行なったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。6.消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、当連結会計年度より一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。積立ての必要財源は前期末までに積み立てた異常危険準備金434,942百万円を取崩して充当するものであり、経常利益および税引前当期剰余への影響はありません。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定にもとづく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済および建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーションおよび資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果にもとづき運用方針の見直しを行なっています。③  責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支にもとづくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.4年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは9.2年です。   なお、金利リスクの軽減を目的に共済契約負債に対応する資産の長期化を進めるため、「将来における一定期間」について、当連結会計年度より20年から30年に変更しています。(3)東日本大震災にかかる会計処理の方法① 支払備金   「農業協同組合法施行規則第34条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災に対処するための平成23年3月31日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」(農林水産省告示第1017号 平成23年5月24日)の規定にもとづき、東日本大震災にかかる死亡者数等にもとづく合理的な方法により計算した本会の支払備金は735,888百万円です。   「保険業法施行規則第73条第1項第2号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額」 (大蔵省告示第234号 平成10年6月8日)の規定にもとづき、東日本大震災にかかる死亡者数等にもとづく合理的な方法により計算した子会社の支払備金は1,529百万円です。② 再保険金・再保険料   東日本大震災にかかる再保険金見積額270,406153経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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