JA共済連の現状2013デジタルブック
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平成20年度平成21年度 1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は245百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産77,418 109業務用固定資産99,0211,754合  計176,4401,8643.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した運用不動産および業務用固定資産のほか、不動産、電子計算機およびその周辺機器等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、下記金額には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 平成19年3月30日改正 企業会計基準適用指針第16号)が適用されることにともない、不動産にかかるリース料が含まれています。 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額(単位:百万円)種 類取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額運 用不動産有形固定資産ーーーー無形固定資産ーーーー計ーーーー業務用固定資産有形固定資産8,0914,809ー3,281無形固定資産00ー0計8,0914,810ー3,281合  計8,0914,810ー3,281② 未経過リース料期末残高相当額1年内1,264百万円1年超1,427   合 計2,692   9.表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」別紙様式が改正(農林水産省令第18号 平成22年3月17日)されたことにともない、当連結会計年度より業務用固定資産における「有形固定資産」の内訳を表示しています。(追加情報)   当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日改正)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,309百万円です。2.運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額運用不動産および業務用固定資産の減価償却累計額および国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産87,606 450業務用固定資産95,3141,429合  計182,9201,8793.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内1,109百万円1年超761   合 計1,870   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内1,567百万円1年超928   合 計2,495   Ⅲ.重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記154経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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