JA共済連の現状2013デジタルブック
159/182

平成22年度平成23年度平成24年度4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内8,203百万円1年超30,348   合 計38,551   5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,462質権該当なしー6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、1,068,474百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は164百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は441百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は4件、当該事業にかかる本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は1,683百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内10,972百万円1年超35,157   合 計46,130   5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,885質権該当なしー6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、1,282,542百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は150百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は283百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は3件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は1,212百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。4.本会および連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内5,676百万円1年超22,698   合 計28,375   5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,129質権該当なしー有価証券79,980譲渡担保該当なしー合 計766,109ー6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、3,371,174百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行なう経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は248百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は600百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は5件、当該事業にかかる本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は2,169百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済および自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定にもとづき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。157経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です