JA共済連の現状2013デジタルブック
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14資産の運用状況(平成24年度の運用ハイライト)Ⅰ2012年度の業績 国内長期金利(10年国債利回り)は年度始1.01%で始まりましたが、欧州債務問題の再燃を発端とした世界経済に対する先行き不透明感からリスク回避的な動きが強まったため、7月には0.72%まで低下しました。その後、政府・日銀による大規模な財政出動による国債増発への警戒感等からやや反発する局面はあったものの、年度末にかけては日銀の金融緩和強化観測が広まるなかさらに低下し、平成15年6月以来となる0.56%で年度末を迎えました。 国内株式相場は年度始10,161円で始まりましたが、世界的な景気の先行き不透明感から軟調に推移し8,238円まで下落しました。12月の政権交代後は、円高の是正および金融緩和強化の思惑等から株価は反発し、年度末にかけては景気回復への期待から株価はさらに上昇して12,397円で年度末を迎えました。 為替(円/ドル)相場は年度始82.85円で始まりましたが、米国経済の先行き懸念により円高傾向が強まり、米国の追加金融緩和の実施により9月には77円台まで円高が進行しました。その後、日銀による一層の金融緩和に向け期待が高まったこと等により円安となり94.05円で年度末を迎えました。長期金利(10年国債利回り)株式相場(日経平均株価)為替相場(円/ドルレート)平成24年度末平成23年度末0.98%10,083.56円82.19円0.56%12,397.91円94.05円※責任準備金対応債券とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであり、移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。 JA共済連の資金運用については、資金の大半が長期の固定金利資金であり、また毎年度責任準備金を積み増す必要があることから、責任準備金対応債券※を中心に安定的な収益を確保すべく、中長期的な視点から取り組んでいます。 具体的には、長期安定収益基盤の維持・強化を図るため円貨建債券等を中心とした運用を行うなか、収益性向上に向けて株式・外貨建債券等の運用にも取り組んでいます。運用環境運用方針

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