JA共済連の現状2013デジタルブック
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平成22年度平成23年度平成24年度1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則にもとづき、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 145,989 ロ.年金資産89,377ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 56,612 ニ.未認識数理計算上の差異16,594 ホ.未認識過去勤務債務△ 4,624 へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 44,641 ト.前払年金費用656 チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 45,298 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,998ロ.利息費用2,910 ハ.期待運用収益△ 1,285 ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,485 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 689 へ.その他△ 2 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,417 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.44%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行なう特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金724百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成23年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,645百万円です。1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産の総額は1,223,134百万円であり、繰延税金負債の総額は66,711百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は43,704百万円です。(2) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)909,848百万円、価格変動準備金188,522百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金43,667百万円、退職給付引当金14,102百万円です。(3) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異 本会の当連結会計年度における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(12.42%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△16.36%です。該当事項はありません。1.貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円です。2.東日本大震災による損失平成23年3月11日に発生した東日本大震災にかかる損失を計上しています。主な内訳は、震災地への義援金3,200百万円、業務用固定資産の毀損に伴う原状回復費用および移転費用382百万円、ならびに運用不動産の毀損に伴う原状回復費用237百万円です。1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 146,750ロ.年金資産91,523ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 55,227 ニ.未認識数理計算上の差異15,020ホ.未認識過去勤務債務△ 3,934 へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 44,141 ト.前払年金費用509 チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 44,650 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,944ロ.利息費用2,909 ハ.期待運用収益△ 1,340 ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,558 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 689 へ.その他△ 6 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,375 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.48%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金728百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成24年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,390百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,092,016百万円であり、繰延税金負債の総額は83,886百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は30,151百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)794,274百万円、価格変動準備金196,772百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金41,399百万円、退職給付引当金13,051百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異本会の当連結会計年度における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(133.86%)との間の主要な差異は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正133.70%及び契約者割戻準備金繰入額△21.06%です。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の公布に伴い、本会の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が31.26%から、平成24年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては29.65%、平成27年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては27.87%にそれぞれ変更されています。この変更により、繰延税金資産は114,001百万円、責任準備金は6,203百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は124,525百万円、その他有価証券評価差額金は10,523百万円、それぞれ増加しています。該当事項はありません。  貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円です。1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 151,746ロ.年金資産93,453ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 58,292ニ.未認識数理計算上の差異17,793ホ.未認識過去勤務債務△ 3,245へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 43,744ト.前払年金費用436チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 44,180 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,895ロ.利息費用2,924ハ.期待運用収益△ 1,372ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,741ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 689 へ.その他△ 6 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,493(4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率0.90%~2.00%ハ.期待運用収益率1.48%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金726百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成25年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は10,934百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,148,758百万円であり、繰延税金負債の総額は213,254百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は26,556百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)835,953百万円、価格変動準備金211,205百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金36,299百万円、退職給付引当金12,848百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異本会の当連結会計年度における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(20.79%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△9.98%です。該当事項はありません。  貸付金に係る融資未実行残高貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、200百万円です。169経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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