JA共済連の現状2013デジタルブック
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42ご契約についてⅢ事業活動 JA共済では、「犯罪による収益移転防止に関する法律」に基づき、お取引に際して次のとおりご本人の確認を行っています。※1 ご本人以外の方がご来店された場合は、来店された方の氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のための取引を行っていることを書面等で確認をさせていただきます。※2 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については、一部取り扱いが異なる場合があります。※3 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。※4 一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。※5 議決権保有比率が25%超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。※6 議決権保有比率が50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。(1)新規に共済にご加入されるとき(2)年金・満期共済金などをお支払いするとき(3)200万円を超える大口の現金などでのお取引をされるとき※これらのお取引以外にもご本人の確認をさせていただくことがあります。❶ご本人の確認が必要なお取引❷確認事項およびお持ちいただくもの確認事項お持ちいただくもの(原本をお持ちください)個人の場合※1氏名・住所・生年月日名称本店や主たる事務所の所在地事業内容来店された方の氏名・住所・生年月日等取引を行う目的議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日※4、※5、※6職業取引を行う目的(窓口等で確認させていただきます)(窓口等で確認させていただきます)●登記事項証明書※3 ●印鑑登録証明書 等●登記事項証明書※3 ●定款 等法人の場合※2 ご本人の確認についてのお知らせ●運転免許証 ●運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)●旅券(パスポート) ●各種年金手帳 ●各種福祉手帳●各種健康保険証 ●在留カード ●住民基本台帳カード(写真付きのもの) 等のうちいずれか上記の「個人の場合」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のために取引を行っていることを確認させていただきます。

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