JA共済連の現状2013デジタルブック
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3 さて、国内経済は、世界的な景気の減速による輸出の減少や個人消費の鈍化等に伴い低迷していましたが、政権交代以降は円高是正による企業業績の回復や消費意欲の改善等、持ち直しの動きが出ており、デフレ脱却に向けた取り組みも進められています。 農業をめぐっては、農業者の減少・高齢化、農業生産額・農業所得の低下などの傾向が続いており、また、東日本大震災や原発事故の風評被害等により、農家経営は引き続き深刻な状況となっています。 加えて、TPP(環太平洋連携協定)については、食の安全・安心、医療をはじめ、国民生活に重大な影響を与える懸念があることから、JAグループを挙げて参加への反対運動を行っていますが、日本はマレーシアで開催されたTPP交渉会合から参加を開始しており、今後の動向は予断を許さない状況となっています。 その一方で、震災以降、被災地の復旧・復興に向けて、『助け合いの輪』が広がり、多くの『絆』が結ばれていることなど、JA・JA共済が事業理念とする『協同』、『相互扶助』の大切さが、広く世の中に再認識されています。 このような情勢のもと、今後も『協同の力』を発揮して、人びとの暮らしの安定と平和な社会を築いていくことが必要であると考えます。 JA共済は、事業開始より60年超、しあわせの輪を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも『みんなで、助け合う。』という理念のもと、地域と歩み、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供と健全な経営で、誠実な事業活動を行ってまいります。 平成24年度の取り組みと事業展開■事業推進 平成24年度の推進活動は、3Q訪問活動における保障点検の定着と3か年での全戸訪問活動に取り組むとともに、世帯内のアップセル・クロスセルの取り組みを強化しました。また、満期継続活動の徹底およびニューパートナーを対象とした推進強化に取り組みました。この結果、保障点検活動実施世帯数は451万世帯、3か年累計での3Q訪問トップメッセージ活動実施世帯数は874万世帯となり、ニューパートナー数は55.4万人に伸長しました。 共済金の支払いについては、全体の支払額が、満期共済金・事故共済金の合計で3兆4,066億円となり、組合員・利用者の皆さまの生活保障や、自然災害等からの復旧・復興にお役立ていただくことができました。 平成25年度は、今次3か年計画の初年度となります。3Q訪問活動を通じたあんしんチェック(保障点検)の実施と総合保障の提供を図り、次世代層および中核的利用者層への事業活動の強化、共済未加入者への訪問活動の強化等により、万全な保障提供の確立を目指してまいります。■組合員・利用者の皆さまへのサービス向上・ 信頼性の向上に向けた取り組み 組合員・利用者の皆さまに、より簡素でわかりやすい事務手続きによる迅速なサービスを提供するため、共済契約の引き受けや共済金の支払いにかかるシステムの見直しを行いました。また、自動車損害調査サービスに対するご利用者さまの満足度向上を図るため、「自動車共済損害調査サービスCS向上運動」等を展開しました。 加えて、共済金支払いの適切性確保のため、医師・弁護士で構成する「共済金審査会」を設置し、専門的な見地から審査しているほか、「共済金支払管理委員会」を毎月開催しています。 今後も組合員・利用者の皆さまへのサービス向上・信頼性の向上に向け、引き続き的確な対応を行ってまいります。

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