JA共済連の現状2013デジタルブック
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7事業活動のご報告(平成24年度の事業トピックス) ライフアドバイザー(LA)は、組合員・利用者の皆さまの幅広いニーズに対応できる知識を持つスタッフで、平成25年3月末現在、全国で21,966人が活動しています。また、スマイルサポーターは、窓口対応や電話対応等を通じて、組合員・利用者の皆さまへさまざまな情報提供、提案を行っています。 JA共済では、これらのスタッフの高度な知識の修得、能力向上を図ると同時に、組合員・利用者の皆さまのお役に立つ活動をめざして各種研修を実施しています。コンサルティング力強化に向けた取り組みP.49参照詳 細 契約者・利用者の皆さまへのサービスを充実させるため、全国で約5,800人の損害調査サービス担当者を配置するとともに、約1,020か所のサービス拠点、24時間・365日の事故受付など体制強化に努めています(平成24年4月1日現在)。さらに、夜間休日現場急行サービスやレッカーサービス、ロードサービスなども実施し、契約者・利用者の皆さまの利便性の向上を図っています。自動車共済のサービス体制の強化P.39、P.46参照関 連 豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、交通事故対策活動や災害救援・復興支援、健康増進・在宅介護支援などのさまざまな活動に取り組んでいます。 また、心の豊かさや地域社会との絆づくりを大切にするとともに、JA共済の相互扶助(助け合い)の精神をお伝えするため、文化支援活動にも力を入れています。地域貢献活動にかかる取り組みP.52参照関 連 JA共済事業は社会性の強い事業であることから、組合員・利用者の皆さまをはじめ地域社会との信頼関係を維持・強化するために、さまざまな取り組みを行っています。 組合員・利用者の皆さまからのさらなる信頼性向上に向け、平成20年4月から、ご契約者さまのニーズに契約内容が沿ったものとなっているかを契約時にご確認いただく「意向確認制度」を実施するなど、説明態勢の整備に取り組んでいます。 また、平成22年4月1日に施行された保険法を踏まえ、諸規程および事務手続・システム等の実務を、保険法の規定に沿って全般的に見直しました。 JA共済の裁判外紛争解決(ADR)制度については、平成22年10月1日に施行された改正農協法に基づき、法令に定められている苦情処理措置および紛争解決措置を講じ、それに沿った苦情処理・紛争解決に取り組んでいます。JA共済事業の信頼性向上への取り組み詳 細P.25、P.32、P.40参照国際協同組合年の取り組みP.61参照詳 細 国連は、協同組合の社会的価値と役割の認知度向上を図るため、2012年を国際協同組合年と宣言しました。JA共済では、この宣言を受けて日本で設立された国際協同組合年全国実行委員会や県域実行委員会等に参加し、国際協同組合年に関するさまざまな活動に取り組みました。

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