JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成21年度平成22年度 ① 破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。③ すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っております。(2)外部出資等損失引当金 外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。(3)賞与引当金 賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。(4)退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。(会計方針の変更) 当期より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。(5) 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与金の支払に備えるため、役員退任給与金引当規程に定める支給見込額を計上しております。(6) 価格変動準備金 価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しております。5.リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっております。 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。7.決算書類に記載した金額の端数処理の方法 決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。8.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法 責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配① 破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。③ すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っております。(2)外部出資等損失引当金 外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。(3)賞与引当金 賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。(4)退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。(5)役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に定める支給見込額を計上しております。(6)価格変動準備金 価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しております。5.リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっております。 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。7.決算書類に記載した金額の端数処理の方法 決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。8.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)責任準備金の積立方法 責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。 なお、当期より一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てております。積立ての必要財源は前期末までに積み立てた異常危険準備金434,942百万円を取崩して充当するものであり、経常利益及び税引前当期剰余への影響はありません。(2)責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。① 生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記100経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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