JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.7年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーション は8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.7年であります。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産98,264126業務用固定資産62,780 409合  計161,0445363.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりであります。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内4百万円1年超2   合 計6   収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この 方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.7年、保有契約から将来30年以内 に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.3年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.8年であります。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産102,775126業務用固定資産65,859408合  計168,6355353.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりであります。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内2百万円1年超ー   合 計2   測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。② 責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③ 責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーション は8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.0年であります。(追加情報) 当年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)を適用しております。 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき、従来は特別利益に計上していた「貸倒引当金戻入益」及び「外部出資等損失引当金戻入益」は、それぞれ「財産運用収益」及び「その他経常収益」に含めて計上しております。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産  の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は42百万円であります。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び  圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産91,878129業務用固定資産58,947407合  計150,8265363.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりであります。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内77百万円1年超6   合 計84   103経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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