JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度(2)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。1年内52百万円1年超385   合 計437   4.本会が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内10,958百万円1年超35,156   合 計46,115   5.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,535質権該当なしー6.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、1,282,539百万円であります。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額 各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当期負担した金額は150百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は283百万円であります。 なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は3件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は1,212百万円であります。8.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務 子会社等に対する金銭債権の総額は16,565百万円であり、金銭債務の総額は3,588百万円であります。9.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金  銭債務 理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。10.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定す  る額 「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。11.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しております。12.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は10,673百万円であります。なお、内訳については以下のとおりであります。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額はありません。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円   であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建ま(2)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。1年内39百万円1年超342   合 計381   4.本会が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内10,263百万円1年超26,088   合 計36,351   5.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券684,797質権該当なしー6.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、1,292,779百万円であります。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額 各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当期負担した金額は72百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は207百万円であります。 なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は3件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は933百万円であります。8.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務 子会社等に対する金銭債権の総額は16,482百万円であり、金銭債務の総額は3,205百万円であります。9.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金  銭債務 理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。10.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定す  る額 「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。11.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しております。12.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は10,673百万円であります。なお、内訳については以下のとおりであります。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額はありません。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円   であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建ま(2)オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。1年内53百万円1年超437   合 計490   4.本会が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内8,186百万円1年超30,333   合 計38,520   5.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,118質権該当なしー6.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、1,068,474百万円であります。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額 各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当期負担した金額は164百万円で、当期負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は441百万円であります。 なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当期末における当該事業の件数は4件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は1,683百万円であります。8.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務 子会社等に対する金銭債権の総額は17,189百万円であり、金銭債務の総額は3,464百万円であります。9.役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金  銭債務 理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。10.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定す  る額 「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。11.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しております。12.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。 なお、それぞれの定義は以下のとおりになります。(1)破綻先債権 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本若しくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)延滞債権 未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)3か月以上延滞債権 元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付条件緩和債権 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。105経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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