JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成21年度平成22年度 であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。13.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は89百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。14.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,088百万円であります。15.資本貸付金 農林中央金庫に対する永久劣後ローンであります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引7,476 21,526 事業取引以外160 5 合  計7,637 21,531 2.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1)資産のグルーピング方法   共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。   また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2)減損損失の認識に至った経緯   不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産新潟県他222 256 278遊 休資産等秋田県他3159 58117合 計3381314395(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行っております。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでおります。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。13.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は91百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。14.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,049百万円であります。15.資本貸付金 農林中央金庫に対する永久劣後ローンであります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引7,03320,546 事業取引以外19515 合  計7,229 20,562 2.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法   共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。   また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2) 減損損失の認識に至った経緯   不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産石川県他3111 28140遊 休資産等新潟県他49 44143188合 計52156172328(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行っております。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでおります。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。Ⅲ.貸借対照表に関する注記Ⅳ.損益計算書に関する注記Ⅴ.金融商品に関する注記 106経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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