JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成21年度平成22年度 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,097,992百万円であり、繰延税金負債の総額は81,043百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、30,726百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)836,475百万円、価格変動準備金163,483百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金30,368百万円、退職給付引当金11,281百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率  との差異 当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(14.36%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△12.56%であります。  該当事項はありません。1.貸付金に係る融資未実行残高 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、300百万円であります。2.その他の特別利益 その他の特別利益の主な内訳は、貸倒引当金戻入額10,466百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,175,628百万円であり、繰延税金負債の総額は63,198百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、25,119百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)891,993百万円、価格変動準備金187,931百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金32,625百万円、退職給付引当金11,151百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(12.48%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△16.38%であります。  該当事項はありません。1.貸付金に係る融資未実行残高 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円であります。2.東日本大震災による損失 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る損失を計上しております。主な内訳は、震災地への義援金3,200百万円、業務用固定資産の毀損に伴う原状回復費用及び移転費用382百万円、並びに運用不動産の毀損に伴う原状回復費用237百万円であります。Ⅷ.税効果会計に関する注記Ⅸ.重要な後発事象に関する注記Ⅹ.その他の注記116経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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