JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,109,341百万円であり、繰延税金負債の総額は200,229百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、14,037百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)820,329百万円、価格変動準備金210,640百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金27,729百万円、退職給付引当金10,184百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(20.84%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△10.37%であります。  該当事項はありません。 貸付金に係る融資未実行残高  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未 実行残高は、200百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,180,205百万円であり、繰延税金負債の総額は235,041百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、12,152百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)886,083百万円、価格変動準備金225,897百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金23,107百万円、退職給付引当金9,238百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(22.71%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△8.81%であります。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.65%から27.87%に変更となります。   この税率変更により、繰延税金資産は3,722百万円、責任準備金は431百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は3,722百万円増加しております。  該当事項はありません。  該当事項はありません。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,051,507百万円であり、繰延税金負債の総額は78,989百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、16,567百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)779,034百万円、価格変動準備金196,269百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金31,586百万円、退職給付引当金10,329百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(136.15%)との間の主要な差異は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正133.40%及び契約者割戻準備金繰入額△21.76%であります。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正   「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が31.26%から、平成24年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては29.65%、平成27年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては27.87%にそれぞれ変更されております。   この変更により、繰延税金資産は110,254百万円、責任準備金は4,114百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は119,760百万円、その他有価証券評価差額金は9,505百万円、それぞれ増加しております。  該当事項はありません。 貸付金に係る融資未実行残高  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未 実行残高は、350百万円であります。117経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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