JA共済連の現状2014デジタルブック
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10事業概況(平成25年度の業績ハイライト)Ⅰ2013年度の業績経常収益経常利益基礎利益当期剰余金または当期損失金(△)剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(人)保有契約高平成24年度平成21年度平成22年度平成23年度65,8342,3894,7581,14621491,2871,28719,489446,63289408,50627,108385,889952.76,3003,203,31071,9602,529△12587622691,2871,28719,777462,97591415,19524,456401,435966.6(562.4)6,3113,110,87877,0109094,521△94957706,9186,91824,926476,33290430,11321,243423,905633.46,2463,037,308平成25年度70,5462,5435,8101,238135807,5697,56931,621523,55694466,37415,265473,887821.26,1522,894,01677,9062,0154,983918128407,5237,52329,609506,90989452,85318,800453,930708.86,2392,973,299出資配当金事業分量配当金(単位:億円) 平成25年度の農業をめぐる情勢については、農業者の減少や高齢化が進むとともに、農業所得も伸び悩んでいます。 このようななか、平成30年を目処とした米の生産調整の見直しや日本型直接払制度の創設など、米政策や経営所得安定対策について抜本的に見直されています。また、農業の6次産業化や農畜産物の輸出促進等が進められています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、次代へつなぐ地域の絆~もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざして~をスローガンとする「平成25年度から27年度 JA共済3か年計画」の初年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。※1 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は平成23年度より新基準が適用されています。なお、平成22年度の( )内の数値は、平成23年度から適用されている基準を平成22年度に適用したと仮定した数値です。JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※2 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。主要な業務の状況を示す指標

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