JA共済連の現状2014デジタルブック
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(注) 1.2.①「破綻先債権」とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。②「延滞債権」とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。③「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸付金です。④「貸付条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。破綻先および実質破綻先に対する債権(担保・保証付債権を含みます。)について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、平成21年度末が「破綻先債権」3,063百万円です。(注) 1.2.3.①「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。②「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。③「要管理債権」とは、3か月以上延滞貸付金および条件緩和貸付金です。なお、3か月以上延滞貸付金とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金(①および②に掲げる債権を除きます。)であり、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金(①および②に掲げる債権ならびに3か月以上延滞貸付金を除きます。)です。④「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。上表の当該債権の対象は、貸付金、貸付有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限ります。)、未収利息、仮払金です。なお、運用資産以外の債権として、このほかに資本貸付金および資本貸付金にかかる未収収益100,043百万円(全額正常債権)があります。「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、平成21年度末が3,063百万円です。破綻先債権延滞債権3か月以上延滞債権貸付条件緩和債権     合  計 貸付残高に対する比率区 分区 分 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 危険債権 要管理債権        計 正常債権       合 計(18)リスク管理債権の状況(単位:百万円、%)(19)債務者区分による債権の状況(単位:百万円)平成25年度末平成24年度末平成23年度末平成22年度末平成21年度末-407-10,74911,1560.41-363--3630.01------平成25年度末平成24年度末平成23年度末平成22年度末平成21年度末3931410,74911,1562,711,1522,722,30935112-3632,456,2702,456,633----2,134,4202,134,420---10,67310,6730.57--10,67310,6731,878,7361,889,409---10,67310,6730.70--10,67310,6731,523,5831,534,256経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績130

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