JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度純資産直入法により処理しています。(2)金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を連結貸借対照表に計上しています。(3)デリバティブ取引時価により評価しています。2.固定資産の減価償却の方法運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりです。(1)有形固定資産定率法により償却しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除きます。)は定額法により償却しています。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税引前当期剰余に与える影響は軽微です。(2)無形固定資産定額法により償却しています。3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒れ等による損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。①  破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」といいます。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」といいます。)に対する債権については、下記Ⅳ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。   また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」といいます。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。②  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。③  すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っています。(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。(4)退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。(6)価格変動準備金本会の価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しています。子会社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。純資産直入法により処理しています。(2)金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を連結貸借対照表に計上しています。(3)デリバティブ取引時価により評価しています。2.固定資産の減価償却の方法運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりです。(1)有形固定資産定率法により償却しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除きます。)は定額法により償却しています。(2)無形固定資産定額法により償却しています。3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒れ等による損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。①  破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」といいます。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」といいます。)に対する債権については、下記Ⅳ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。   また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」といいます。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。②  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。③  すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っています。(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。(5)価格変動準備金本会の価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しています。子会社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。5.退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。純資産直入法により処理しています。(2)金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を連結貸借対照表に計上しています。(3)デリバティブ取引時価により評価しています。2.固定資産の減価償却の方法運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりです。(1)有形固定資産定率法により償却しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除きます。)は定額法により償却しています。(2)無形固定資産定額法により償却しています。3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、債権の貸倒れ等による損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。①  破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」といいます。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」といいます。)に対する債権については、下記Ⅳ.1に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。   また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」といいます。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。②  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。③  すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っています。(2)外部出資等損失引当金外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しています。(3)賞与引当金賞与引当金は、職員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。(4)退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。(6)価格変動準備金本会の価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しています。子会社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。149経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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