JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。) のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。但し、子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は44,391百万円です。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.7年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.7年です。(1)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~13年)による定額法により按分した額を、本会はそれぞれ発生の連結会計年度から、子会社は翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~13年)による定額法により費用処理しています。6.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。) のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。7.消費税及び地方消費税の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。但し、子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。8.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。9.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な   事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は39,309百万円です。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.7年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.3年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.8年です。(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除きます。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額として計上しています。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を55,069百万円、退職給付に係る調整累計額を△9,047百万円計上しています。5.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。) のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。ただし、子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。なお、資産にかかる控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8.その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な  事項(1)責任準備金の積立方法本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。なお、前連結会計年度より、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより、当期に積み立てた額は48,463百万円です。子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2)責任準備金対応債券本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分にかかる運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.0年です。151経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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