JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度(4)その他有価証券           (単位:百万円)種  類取得原価又は償却原価連結貸借対照表計上額評価差額連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの金銭債権167,498177,0309,531国 債1,479,8231,558,13678,312地方債646,558682,30635,748金融債6,7096,79181政府保証債223,658239,62915,971短期社債ーーー社 債2,386,7652,527,328140,562外国証券866,679920,95254,272株 式576,519744,239167,720その他の有価証券185,470200,61615,146小 計6,539,6847,057,031517,347連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの金銭債権5,4375,420△ 16国 債334,423334,271△ 151地方債ーーー金融債1,5001,500△ 0政府保証債ーーー短期社債46,99746,996△ 1社 債95,32284,504△ 10,818外国証券980,437824,438△ 155,998株 式274,910244,488△ 30,421その他の有価証券92,62988,174△ 4,455小 計1,831,6581,629,794△ 201,864合  計8,371,3428,686,826315,4832.当連結会計年度中に売却した有価証券当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券、責任準備金対応債券及びその他有価証券に関する事項は、以下のとおりです。(1)満期保有目的の債券当連結会計年度中に売却した有価証券はありません。(2)責任準備金対応債券         (単位:百万円)種  類売却額売却益の合計額売却損の合計額国   債225,8901,2480地 方 債167,0471,71887政府保証債33,359354-社   債3,0045-合   計429,3013,32688(3)その他有価証券           (単位:百万円)種   類売却額売却益の合計額売却損の合計額国   債532,2337,05350地 方 債47,8252,229-金 融 債2,002 2-政府保証債23,2341,198-社   債23,00589086外国証券260,8344,1138,287株   式261,55036,28844,334その他の有価証券2,950430415合   計1,153,63652,20553,1733.保有目的が変更となった有価証券当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。4.当連結会計年度中に減損処理を行なった有価証券当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて4,134百万円減損処理を行っています。なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行ない、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っています。5.金銭の信託金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりです。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)連結貸借対照表計上額当連結会計年度の損益に含まれた評価差額7,316ー(2)満期保有目的の債券連結貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券連結貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)種  類取得原価または償却原価連結貸借対照表計上額評価差額連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの金銭債権149,809160,26610,456国 債1,630,6671,753,577122,910地方債553,327590,08336,755金融債11,11011,16050政府保証債221,825240,01018,184短期社債ーーー社 債2,151,8992,314,968163,069外国証券1,239,2361,344,737105,500株 式631,625943,415311,789その他の有価証券350,774421,02570,250小 計6,940,2757,779,244838,968連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの金銭債権2,0022,000△ 1国 債30,20330,198△ 4地方債ーーー金融債600600△ 0政府保証債ーーー短期社債500,968500,942△ 25社 債65,02461,691△ 3,332外国証券475,903443,267△ 32,636株 式142,149125,970△ 16,178その他の有価証券30,03429,952△ 81小 計1,246,8861,194,625△ 52,261合  計8,187,1628,973,869786,7072.当連結会計年度中に売却した有価証券当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券、責任準備金対応債券及びその他有価証券に関する事項は、以下のとおりです。(1)満期保有目的の債券当連結会計年度中に売却した有価証券はありません。(2)責任準備金対応債券当連結会計年度中に売却した有価証券はありません。(3)その他有価証券           (単位:百万円)種   類売却額売却益の合計額売却損の合計額国   債39,974694116金 融 債2,002 2-政府保証債7022-社   債69,5631,4923,874外国証券408,66625,7062,534株   式242,49134,45934,696その他の有価証券49,6115,442232合   計813,01367,80041,4533.保有目的が変更となった有価証券当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。4.当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて2,557百万円減損処理を行っています。なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っています。5.金銭の信託金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりです。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)連結貸借対照表計上額当連結会計年度の損益に含まれた評価差額10,315ー(2)満期保有目的の債券連結貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券連結貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)種  類取得原価または償却原価連結貸借対照表計上額評価差額連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの金銭債権126,607135,1008,492国 債1,716,4441,821,999105,555地方債492,831521,67928,847金融債6,1036,12219政府保証債220,296234,63814,341短期社債ーーー社 債1,865,8692,001,882136,013外国証券1,405,8991,554,552148,653株 式644,9961,068,177423,180その他の有価証券470,486537,50267,015小 計6,949,5347,881,654932,119連結貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの金銭債権ーーー国 債107,357107,252△ 105地方債9999△ 0金融債2,1002,098△ 2政府保証債499497△ 1短期社債346,982346,967△ 15社 債44,30542,878△ 1,426外国証券293,170281,200△ 11,969株 式58,44053,302△ 5,138その他の有価証券120,778119,352△ 1,426小 計973,734953,649△ 20,084合  計7,923,2698,835,304912,0352.当連結会計年度中に売却した有価証券当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券、責任準備金対応債券及びその他有価証券に関する事項は、以下のとおりです。(1)満期保有目的の債券当連結会計年度中に売却した有価証券はありません。(2)責任準備金対応債券         (単位:百万円)種  類売却額売却益の合計額売却損の合計額国   債329,078-11,676地 方 債---政府保証債---社   債---合   計329,078-11,676(3)その他有価証券           (単位:百万円)種   類売却額売却益の合計額売却損の合計額国   債69,916887521地方債2,503 30金 融 債2,000 0-政府保証債1,70210社   債41,3499931,608外国証券457,15250,6134,485株   式163,20240,6138,627その他の有価証券236,89230,07629合   計974,719123,19015,2723.保有目的が変更となった有価証券当連結会計年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。4.当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて320百万円減損処理を行っています。なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っています。5.金銭の信託金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりです。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)連結貸借対照表計上額当連結会計年度の損益に含まれた評価差額11,346ー(2)満期保有目的の債券連結貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券連結貸借対照表計上額はありません。163経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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