JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成21年度平成22年度 Ⅶ.有価証券に関する注記(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価連結貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損2,0062,0665959ー 1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度本会は就業規則にもとづき、退職一時金制度および適格退職年金制度を採用しています。子会社は退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 146,077 ロ.年金資産87,523ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 58,553 ニ.未認識数理計算上の差異17,930 ホ.未認識過去勤務債務△ 5,313 へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 45,936 ト.前払年金費用787 チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 46,723 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,861ロ.利息費用2,784 ハ.期待運用収益△ 1,293 ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,409 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 707 へ.その他△ 4 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,050 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.51%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行なう特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金717百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成22年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,881百万円です。1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産の総額は1,145,814百万円であり、繰延税金負債の総額は84,511百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は49,653百万円です。(2) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)848,983百万円、価格変動準備金164,162百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金40,603百万円、退職給付引当金14,264百万円です。(3) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異 本会の当連結会計年度における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(18.27%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△12.24%です。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価連結貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損6,0086,135127127ー 1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則にもとづき、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 145,989 ロ.年金資産89,377ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 56,612 ニ.未認識数理計算上の差異16,594 ホ.未認識過去勤務債務△ 4,624 へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 44,641 ト.前払年金費用656 チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 45,298 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,998ロ.利息費用2,910 ハ.期待運用収益△ 1,285 ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,485 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 689 へ.その他△ 2 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,417 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.44%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合(存続組合)が行なう特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金724百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成23年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,645百万円です。1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産の総額は1,223,134百万円であり、繰延税金負債の総額は66,711百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は43,704百万円です。(2) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)909,848百万円、価格変動準備金188,522百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金43,667百万円、退職給付引当金14,102百万円です。(3) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異 本会の当連結会計年度における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(12.42%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△16.36%です。Ⅷ.退職給付に関する注記Ⅸ.税効果会計に関する注記164経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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